学生やフリーターなどがアルバイトをして収入を得るときには、その金額が一定を越えると税金が発生します。アルバイトで得た収入も給与所得であることには変わりなく、国に納めないといけない所得税も、自治体に納めないといけない住民税もかかります。
学生や主婦などで自分自身が家族の扶養に入っている場合には、アルバイトで稼いだ金額が一定を越えると、その家族の税金が増えることにもなります。扶養に入っている場合には自分の収入をきちんと把握して家族と相談しておくことが大切です。

 

税金の対象になる金額としては、給与所得が103万円が一つのラインになります。103万円を超えた収入になると所得税が発生します。所得税は給与所得の合計金額から103万円を引いた金が卯が対象となり、税率は年間の所得金額によって変動します。
もう一つの税金である住民税は住んでいる地域によって違いが発生します。とはいえ、おおよその目安としては年収が100万円程度で住民税が発生する場合がほとんどです。所得税の103万円と同様その程度のラインを越えると所得税と住民税が発生することを念頭に置いて働く必要があります。

 

特に扶養控除内の103万円に収まるか否かで自分が扶養して貰っている家族の税金負担が大きく変化することになります。家族全体で考えた場合には、収入は増えていても差し引かれる税金が高くなって世帯収入としては少なくなる可能性もあるのです。